2018-05-23 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
あるいは、シェアサイクルの利用で付与されたポイントによる商店街での割引、こういったことで利用率の向上を図るといった取組が行われているところでございますし、富山や岡山市、こういったところでは、車体広告の実施で事業外収入を確保する、こういった取組も進んでいます。
あるいは、シェアサイクルの利用で付与されたポイントによる商店街での割引、こういったことで利用率の向上を図るといった取組が行われているところでございますし、富山や岡山市、こういったところでは、車体広告の実施で事業外収入を確保する、こういった取組も進んでいます。
そこで、十九年度決算で一つ気になるのは、連結決算のキャッシュフロー計算書で有価証券の取得を前年度に比べ大幅に増やしておられること、また、この年度は有価証券の売却も前年度の倍以上されておりますけれども、こういった投資活動は経常事業外収入を増やすには意味がありますけれども、まあ金融危機のようなことがあると大変だなと、こんなふうに思っております。
○大渕絹子君 事業収入の推移でございますけれども、通関情報センターの方では事業収入がおよそ九五・二％を占めておって、正常というか普通の業務ができる状況にあるというふうに思うんですけれども、万博協会の方は事業収入がおよそ全体の、ちょっとお聞きをしましょうか、事業収入と、それから事業外収入の比率についてお伺いをいたします。
○遠藤（和）委員 それは、ＮＨＫの持っているソフト、それを活用する、そういう意味では事業外収入の一部である、商業放送という言葉を使われたものですからちょっと戸惑ったのですけれども、ＮＨＫが行うそういうふうな事業もある、こういう理解でよろしゅうございますか。
○吉岡吉典君 私今の答弁はどうもすかっとよくわからないんですけれども、そうすると、関連企業をつくって、そこで事業外収入もふやすと。この関連事業というのは株式会社ばかりじゃないけれども株式会社もたくさんあるわけで、これは営利事業ですね。
○山中郁子君 私は、当然郵政省あるいはまた国税庁などとも十分御相談というか協議なすった結果の扱いだから、ゆめゆめ違法性があるというふうに思っているわけではないのですけれども、法人税法によるいわゆる公共団体としての放送事業という観点からいえば事業外収入という側面もかなりあるんですよね。
そのうち、いわゆる市町村からの掛金が十五億六千九百万円、それから利息配当金が四億四千八百万円、それから前年度からの繰越準備金が五十億九千六百万円、事業外収入が三千百万円ということで、総合計では七十一億四千四百万円ということに相なっております。
それから次の問題は、この前私が質問しましたときにはいわゆる事業外収入、学校法人であるとか特殊法人であるとか、いろいろ税負担の対象になっていない団体がありまして、その場合の事業外収入というものについては確定申告がされるべきであるし、またしなければならぬ義務を負っているものである。その点については、十分にやります、こうお答えがありましたが、その結果をお知らせをいただきたい。
では、ふえる方でありますが、免税団体、これは学校法人もありますし、特殊法人もありますし、いろいろ公益法人もあると思うのでありますが、そういう団体における事業外収入は当然確定申告を行う義務を持つものだろうと思います。
通信衛星製作打ち上げ委託費といたしまして約八億二千万円、借入金といたしまして約一億五千万円、その他先ほど申し上げました事業外収入若干、合計約十八億一千万円というふうに見込んでございます。
すなわち、事業外収入、不用設備の売却等三百二十三億円を加えてもなお四十二億円の減収になっておるはずです。事業収入は三百六十五億円予定より少ないんです。ところが、収支差額だけが多かったと、こうなっておるんだが、これについてきりきりと返答してもらいたい。
その他は事業外収入でございまして、これは八億四千八百四十余万円ほどでございます。
これを見ても、事業外収入、これは恐らく他の一般会計からの繰り入れ等を示しておるのだろうと思うのです。そうだとすると、四十八年で約四十億、四十九年で四十四億、五十年で四十億、これが事業外収入という形で繰り入れられてどうにか収支とんとんという形で運営をしているようですが、いま私が申し上げたことに間違いがないかどうか、監理官から確認願いたい。
○森下昭司君 私は、いま長官の答弁に一々揚げ足を取るようなことを申し上げたくないんでありますけれども、たとえば事業外収入、これ予算面だけで四十九年度も六億八千七百四十九万五千円というものを計上されている。四十八年度予算案は先ほど申し上げた六億二百九十四万ですから、八千万円以上、八千五百万円に近い増です。
まず最初にお尋ねをいたしますのは、予算関係についてでありますが、四十八年度の予算並びに四十九年度の予算を見てみまして、特にその収入面におきまして、いわゆる事業収入よりも事業外収入が上回っているのはどうしたことなのか、この点について最初にお尋ねいたします。
それを補いますためにインパドックその他との国際的なデータの交流、蓄績等をやりまして、逐次実力を高めつつあるというふうに考えておりますが、御指摘のように、現在の状態では事業外収入の方が多いことは事実でございます。しかしながら、毎年の経緯を見てみますと、事業収入と事業外収入の割合は、事業収入の方が逐次割合が多くなってきておるというのも、これまた事実だと思います。
それからこれ以外に、内容はいろいろあると思いますが、事業外収入、これが一施設当たり二百四万四千円、それから利用外支出というものが五十一万七千円、これで収支差額が百五十二万七千円。トータル締めますと、収入のほうが千三百四十九万二千円、支出のほうが千四百三十七万。結局、締めまして収支差額が△の八十七万八千円、約九十万ということになっております。
そういうような事業外収入を得なければやれないという形は、私鉄なら私鉄、私鉄のバス会社ならバス会社自身としては、少なくとも非常につらいことだろうと思うのですね。本来の業務をやれば採算がとれるようになればいいわけですけれども、そうはなっていない。特に、都市交通の場合は、先ほどから何べんも言っておりますように、内部の合理化というものはもう限界である。
まあ事業外収入なんというのが百億円ぐらいあるのじゃないかと思うのでありますが、大体二百十億円ぐらい本年一月段階で黒字になっている、こういうふうに私は見るのであります。
研究収入というのが一億三千七百何十万と、それから売り上げが五千百万と、事業外収入が五千百万と、こういうふうなことで、固定資産の売却費が四百三十六万ですか、合計で収入が二億四千一百万。
本事業の管理部門の収支状況を見ますと、収入では、三十六年の施設管理の発足当時の決算では、長期借り入れ金二千万円、国庫補助金十七億一千六百万円、事業収入十四億一千五百万円、その他五億七千七百万円で、合計三十七億二千八百万円でありましたが、三十九年の実績では、国庫補助金二十八億九千七百万円、事業収入十七億一千九百万円、事業外収入六億六千九百万円、その他五百万円で、予算額には達しておりませんが、合計五十二億九千万円
それから、この三十七年度の事業収入、これは予算額に達しなかったため、事業外収入が若干増加したにもかかわらず、結果的には九億八千九百万円の収入不足となった。